「都構想」で、なんで『住民投票』がいるん？
政令市を廃止して特別区を設置する場合は
住民投票が義務づけられています。
要は、「大阪都構想」で大阪市が廃止されれば大阪市民が不利益をこうむるので、「それでもいいの？」と念押しをするために「住民投票を行う」というのです。
通常、一般市が政令市になったりする場合、住民投票はありません。不利益がないからです。
大都市法を審議する際の答弁大都市地域特別区設置法
（第180回通常国会衆議院総務委員会2012年8月7日）186 佐藤 茂樹 答弁住民投票につきましては、関係市町村が廃止されて特別区が設置されることによって、関係市町村の住民には住民サービスの提供のあり方というのが大きな影響を受けるわけですね。特に指定都市が今回廃止になるという、大阪市のような場合、そういう場合については権限や税財源の面でいわば格下げとも言える事態が生じて、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられます。ですから、本当にそういう指定都市を廃止して特別区という形にしていいのかということについて住民の意思を尊重する、そういうことも大事であろうということで、住民投票を必要とさせていただきました。
二重行政を解消したら
「無駄はなくなる」って聞いたんやけど？
その点では、大阪市を廃止しても無駄を削ることはできません。
松井市長は「いまは二重行政はない」といいますが、市民の暮らしが困るような「府」と「市」の対立などはこれまでもありませんでした。旧ＷＴＣビルなどの失敗は、「府」も「市」も見通しのない大型開発にのめりこんだ失敗で、「二重行政のせい」ではありません。政治の中身を変えなければ、「特別区」になっても同じことが繰り返されます。
逆に、新型コロナ対策など、命と健康、安全を守るための行政は国も、府も、市も、二重三重に必要です。「二重行政」だといって住吉市民病院を廃止したのは維新政治の間違いです。
「都構想」で大阪市はなくなる？
したがって、政令市の大阪市はなくなります。
今回の住民投票の投票用紙にも「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」となっています。前回は「大阪市における特別区の設置についての投票」とされていましたが、大阪市を廃止の文言がありませんでした。
松井市長は「大阪市役所を廃止する」と選挙管理委員会へ申し入れましたが認められませんでした。
「都構想」で住民サービスはどうなるん？
大阪市の税収の3分の2が大阪府に吸い上げられ、「特別区」は大阪府からの「おこづかい」でやり繰りすることになります。また、コンピュータシステム改修や庁舎整備などのコストが241億円、毎年のランニングコストが30億円も必要になるため、財源がなくなり住民サービスの低下は必然です。
お金がない特別区では、大阪市が独自の財源で実施してきた施策が削減対象となります。その独自事業には、こども医療費助成をはじめ各種の医療費助成制度、障がい者市営交通料金福祉措置、敬老パス、塾代助成、幼稚園就園奨励費補助、バスネットワーク維持改善補助、新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度、給食費無償化など市民のくらしを支えているたくさんの制度がありますが、これらの制度維持が危ないのです。
維新がゆーてる「都構想」の成長戦略って？
成長戦略には、カジノ（統合型リゾート・IR）をはじめ
大型開発事業がめじろ押しです。
計画が強行されれば、大阪市に再び負の遺産を築くことになります。
これらは外国人観光客を多数呼び込むこととセットで計画されているものですが、新型コロナ禍によってインバウンドは▲99％に落ち込み、回復は相当の期間が必要です。また、大阪のカジノに名乗りを挙げていた唯一のアメリカのカジノ事業者はコロナ禍での営業収益の落ち込みで従業員を1万8千人解雇するほどの状況です。
もはや維新がめざす成長戦略そのものが破たんの危機に陥っています。このままこれらの計画が強行されれば、大阪市に再び負の遺産を築くことになります。
住民説明会説明パンフより（副首都推進局）
維新の会の説明BOOKより
いま、住民投票をやるべきなんかな？
市民のみなさんはお困りになっています。
市民の健康や中小企業の経営を守ることが
先決ではないでしょうか。
しかも、いま落ち着いて「都構想」の内容を知り、議論する条件もありません。こんな時に、大阪市を廃止するとはとんでもないことです。
今、必要なことは政令市であり、十分は財政力をもっている大阪市の力を発揮して、コロナに打ち勝つためのＰＣＲ検査の拡充や医療現場への支援、公衆衛生への増員・拡充、苦しんでいる中小企業などへの支援こそが求められています。
いま市や府は、住民のために何をすべきなん？
住民の健康と暮らしを守ることです。
大阪市は、コロナ対策を府に丸投げし、市独自ではほとんどおこなっていません。医療機関への減収補てんと感染対策整備への補助金、医療従事者への見舞金、事業者への減収補償、教育現場への人員配置など、やるべきことは山ほどあります。11月1日に賛成が多数になれば、大阪市を廃止する作業が始まります。そんな財政や人員はすべてコロナ対策に向けるべきです。
「特別区」の財政は大丈夫なん？
大変厳しくなります。
維新は「特別区が実施する事業に必要な予算はきちんと配分する」と言いますがうわべの説明です。
まず、一つの大阪市が四つの特別区になると必ず必要経費が増えます。例えば1軒の4人家族が4軒で分かれて暮らすことになると家計費が必ず増えることと同じです。
初期コスト241億円やランニングコスト30億円などを15年間で見積もると1300億円も無駄な費用がかかることになります。
一方、収入では大阪市の税収の3分の2が大阪府税になるとともに、国からの地方交付税も大阪府に奪われます。さらに地方交付税が特別区に必要な額より200億円も毎年少なります。大阪府が配分するという「調整交付金」の財源が必要な額より少なくなるのですから当然しわ寄せは特別区に及びます。
これでは「特別区」のやり繰りはできません。
投票率は関係あるん？
やっぱ投票に行かなあかんのかな？
大阪市は廃止されます。
今回の大阪市を廃止して特別区を設置する「都構想」の住民投票では投票率の最低限度はありません。したがって投票率が限りなく低くても成立します。
投票にいかずに「賛成」が1票でも多数になれば大阪市は廃止されます。
2度ともとにもどれません。
都構想がわからない場合や悩んでいたら、「反対」で投票しましょう。
また、コロナが怖いので投票には行かないと思っている方も是非投票にいってください。
棄権は危険です！
